実録:電力会社の工事負担金交渉について

太陽光発電所の建設計画で大切なのは、電力会社の技術検討と工事負担金の回答です。
システム費用や地代を算出し、事業シミュレーションをしても最も気になるのは・・・

1)工事負担金はいったいいくら?
2)バンク逆潮流対策は必要なの?
3)工期はどうなるの?

ではないでしょうか?
場合によっては、低圧案件なのに負担が1億円!?大規模な産業用太陽光発電所の場合、
工期5年!?そんな場合は結局採算性が合わず、事業中止せざるを得ない状況となってしまいます。

さて、そこのところ何とかならないものか!?
回答が出てしまったものはショウガナイ?

▼ダメ元で某電力会社の営業所に確認に出向きました。

弊社担当「これ、もう少し工期短縮できないですかね…」
「そして、負担金や負担割合は下げることは出来ないでしょうかね…」

電力会社「そうですね。今工事が他でも立て込んでいる状況で、なかなか短縮できるとは言い難いんです」
「負担金に対しても、技術検討した結果を公平に開示していますので現段階においてはこの回答通りとなります。」

弊社担当「わかりました。。(惨敗)」

こうなると、再度銀行説得か工事費用を見直すか?いづれにせよ費用圧縮は必須となってきます。
これ以外にも、いざ事業用地で描いた工事計画で進めようとすると当初想定されていなかった出来事が
発生することも考えられます。時には造成をしてみると遺跡発掘されてしまったとか!?

本当にいろんなことが起こるものです・・・

 

▼これほど、太陽光発電が日本に広がったのは間違いなくFIT制度があるから。

そして、さらに2012~2014年までの3年間が、プレミア期間として買取価格優遇政策だったからであることは
間違いない事実です。

その為、電力会社としては申請が急増し、順番に検討している状況ですが、
巷では様々なコネクションを活用し、情熱を伝え何とか良い条件で電力会社からの回答を引き出したい…このようなことを考えられる方もいらっしゃいます。

▼朗報アリ!?

一旦、負担金回答や工期などの条件が見合わない事業用地もあきらめてはいけません。
40円案件の設備認定取り消しに踏み切った為、九州や一部のエリアではそのエリアの容量が空きだした
という情報が入ってきました!
再度、電力会社に直近での状況を確認すると当時の状況とは変化している場合があります。
一旦事業検討を諦めてしまった事業用地情報。もしかしたら今こそ再検討のテーブルに乗せると
好条件で回答を入手できる可能性はあります。

▼認定取り消し

全国の40円案件971件については、

2014年8月31日までに事業用地、システム設備ともに決定済みと確認できないものは順次行政手続法に
基づく聴聞を開始。
聴聞においても事業用地・設備とも決定済みと認められなかった案件については認定を取り消すというものです。
36円案件についても、先日経済産業省から今後の報告徴収についての発表がありました。

▼秘策アリ!?

実際は、電力会社の該当地域営業所では電力受給状況くらい把握していて当然です。

それほど時間を要せずとも、概算予測くらいなら即日で解るのです。敢えて口利きなどのコネクションを活用せずとも、ちゃんとした事情や開示項目を求め、電力会社が根拠説明をすることは必要なことです。

さぁ、そうこうしているうちに、
またまた400Kwで工期60か月、負担金10億円というご返答を頂いた案件が出て参りました。。
とにかく、しっかり状況を見極めていきたいと思います。