企業が整えるべき「社内防災体制」とは？

災害は突然、そして多様な形で企業活動を脅かします。地震・台風・洪水・停電・通信障害。どんな状況下でも社員を守り、事業を継続させるためには、「マニュアル」だけでなく、人と組織が機能する防災体制が欠かせません。企業の防災体制において、社員の命と事業を守る「組織マネジメント」は必要不可欠です。

防災責任者・対策本部・現場チームの役割

防災体制づくりの第一歩は、「誰が」「どの段階で」「何を判断・実行するか」を明確にすることです。
企業の防災は、マニュアルや備蓄よりも“人”の動きが鍵を握ります。

災害発生時に、経営層・総務・現場がどのように連携し、的確な判断を下せるか。
その仕組みこそが、真の防災力です。

防災責任者（経営層）

企業の防災方針を定め、最終的な意思決定を行うのが責任者の役割です。

• 防災計画の承認、対策本部の設置決定
• 災害時の事業継続方針（BCP）の判断
• 社外との連携（自治体・取引先・報道機関など）

経営層が防災に関心を示すことで、社内全体の危機意識が高まります。

災害対策本部（中核メンバー）

災害対策本部は、災害発生時に現場と本社をつなぐ司令塔となります。

• 被害状況の集約と判断
• 社員の安否確認・避難指示の発令
• 社内外への情報発信
  

対策本部は、総務・人事・情報システム・広報・現場責任者で構成し、指示命令系統を事前に定義しておきます。

現場チーム（各部門リーダー）

現場での初期対応力が、命を守る重要な役割となります。

• 避難誘導、消火、ライフライン遮断
• 備蓄品やAEDの管理
• 負傷者の救護、被害報告

現場防災リーダーを部門ごとに任命し、代理者も明示しておくことで、災害時の混乱を防げます。

災害時の意思決定と情報伝達フロー

混乱を防ぐための「判断と伝達」の仕組みづくり

災害発生直後に最も多い課題は、「誰が判断するのか」「どこへ報告すればいいのか」が分からなくなることです。
防災体制が整っていても、情報の流れと意思決定の手順が不明確だと、初動対応は止まってしまいます。

意思決定と情報伝達を止めないための５つの鉄則

1. 判断ラインを明文化する
   　「どのレベルの災害で」「誰が」「何を決定するか」を具体化しておく。
2. 報告・連絡・相談をテンプレート化する
   　混乱時でも使えるよう、「部署名・被害状況・要支援項目」を定型フォーム化。
3. 情報共有の“主ルート”と“補助ルート”を分ける
   　例：通常時＝メール、災害時＝チャット＋電話連絡網＋紙カード。
4. 全社員が“どこに報告すべきか”を知っている状態を作る
   　定期訓練で必ず報告ルートを体験させ、体に染み込ませる。
5. 事後レビュー（アフターアクションレビュー）を必ず行う
   　訓練や実災害のあと、「情報が詰まった箇所」「判断が遅れた原因」を可視化。
   　改善策を翌月の委員会やマニュアルに反映する。

【事例①】平日午前10時、震度6弱の地震が発生した場合

判断と伝達の“詰まり”をなくす仕組みを

災害対応で最も危険なのは、情報が止まることです。だからこそ、防災体制の中でも「意思決定と情報伝達」は最優先で整えるべき領域です。

災害時に社員が安心して動けるよう、「誰が判断するか」、「どこに報告するか」、「どの手段で伝えるか」を、日頃から“組織の共通言語”として浸透させておくことが、最も実践的な備えです。

社内防災委員会や訓練体制の作り方

日常の中に“防災が息づく仕組み”をつくる

防災体制を形だけで終わらせないために大切なのが、「委員会」と「訓練体制」の仕組みづくりです。ここでは、実際に企業内で運用しやすい体制のつくり方を整理します。

1. 社内防災委員会の設置

防災委員会は、企業の防災・減災活動を推進するための中核的な組織です。
総務・人事を中心に、現場・施設・情報システム・安全衛生・広報など、各部門の代表者で構成すると効果的です。

主な役割

• 年次防災計画の策定・見直し
• 備蓄品や安否確認システムの管理
• 訓練・研修の実施スケジュール立案
• 災害発生後の検証と改善策の立案

ポイントは、“一度決めたら終わり”にしないことです。
たとえば、四半期ごとの定例ミーティングを設け、前回訓練の結果や改善項目を話し合うだけでも、体制が自然に動き続けます。

2. 防災委員会の立ち上げ手順

1. 委員長の選任
   　防災責任者（多くは管理部長や役員クラス）が委員長を務めます。
2. 委員メンバーの選定
   　各部門から1名ずつ、防災担当者を任命。兼任でも構いません。
3. 運営ルールの作成
   　開催頻度、議題、報告方法を簡潔に決めておきましょう。
4. 年次スケジュールの策定
   　訓練日・備蓄点検・社内報での啓発など、年間で見通せるカレンダー形式にします。

小規模企業の場合は、「防災委員会」という名称にこだわらず、「安全衛生委員会の中で防災を扱う」形でも十分に機能します。

3. 訓練体制の構築

訓練は、防災体制を“生きた仕組み”に変える最も効果的な方法です。一度でも体を動かすことで、マニュアルの中にある「文字」が“行動”として定着します。

訓練の種類と内容例

種類	内容	ポイント
避難訓練	火災・地震発生を想定して避難経路を確認	新入社員を含め年1回実施
安否確認訓練	安否確認システム・連絡網の動作確認	通信手段が使えないケースも想定
対策本部設置訓練	被害報告～意思決定～全社発信を実演	管理職中心に年2回程度
備蓄確認ワーク	非常食・水・トイレ用品の使用確認	実際に開封・使用体験を行う

これらを組み合わせて、「初動対応」「連携」「復旧」の３段階を体験できる設計にすると理想的です。

4. 訓練を「続けられる仕組み」にする

多くの企業での課題は、「やって終わり」になってしまうこと。継続のコツは、訓練を仕事の一部として定着させることです。

• 年間スケジュールを防災委員会で固定化
• 各部門で担当者をローテーションし、責任の偏りを防ぐ
• 訓練後に簡単な“振り返りシート”を記録する

この仕組みをつくっておけば、担当者が変わっても体制が維持され、改善のサイクルが生まれます。

5. 訓練結果を「見える化」する

防災体制の成熟度を上げるには、結果を社内に共有することが重要です。訓練の実施報告を社内報・イントラ・掲示板などで発信し、次回に向けた改善を全社員と共有しましょう。

また、経営層が「よくやったね」「次はこの点を強化しよう」とメッセージを出すことで、社員の意識は格段に高まります。この“トップの関与”が、防災を「自分ごと」に変える一番の原動力です。

6. 訓練の成果を防災委員会に戻す

訓練後に出た課題（報告の遅れ・連絡手段の混乱など）は、防災委員会で正式に取り上げます。
課題→改善策→次回反映、という流れを繰り返すことで、“実践から学ぶ防災文化”が定着します。

“形”より“運用”。それが体制づくりの本質

防災体制を支えるのは、立派なマニュアルよりも、日常の中で動いている仕組みです。

• 防災委員会が定期的に議論し
• 訓練で行動を確認し
• 改善を積み重ねる

このシンプルなサイクルこそ、社員の命と組織を守る“本当の防災力”です。

そして、こうした仕組みを定着させるために有効なのが「防災リーダー研修」です。ガイアシステムの企業向け防災研修では、委員会運営・訓練設計・危機対応シミュレーションまで、実際に動ける防災リーダーの育成をサポートしています。

「仕組みを動かす人」を育てることこそが、企業防災の第一歩です。

経営層・現場・総務｜各部署の役割と行動ステップ

防災体制を整えても、「一部の部署だけが動いている」状態では、災害時に機能しません。企業防災を実効性あるものにするためには、経営層・総務（中核）・現場（実動部隊）がそれぞれの立場で役割を果たし、互いに補い合う仕組みを作ることが重要です。

よくある質問（Q&A）

まとめ｜組織を守る力を育てる「防災リーダー研修」

防災体制とは、“紙のマニュアル”ではなく“人が動く仕組み”です。

• 防災責任者・対策本部・現場チームの役割を明確にする
• 意思決定・情報伝達フローを定義し、訓練で体に落とし込む
• 経営層・総務・現場が一体となって運用を続ける

その実践を支えるのが「防災リーダー研修」です。
ガイアシステムの企業向け防災研修では、座学だけでなく現場対応・指揮命令・訓練運営など、実践力を高めるカリキュラムを提供しています。総務・人事の方々がリーダーシップを発揮し、「組織で備える防災」を実現するために、ぜひご活用ください。