企業が備えるべき防災備蓄品の目安と管理ポイント

地震・台風・豪雨など、日本では大規模災害が“いつでも起こり得る”環境にあります。
その中で企業に求められるのは、社員の安全を守り、事業を止めないための「備蓄と運用体制」です。

特に発災直後の 72時間（3日間） は、物流が止まり、外部支援が届かない期間。
この時間を乗り切るための備蓄は、企業の“最低限の責務”と言えます。

まず備えるべき防災備蓄品リスト（企業向けの必須アイテム）

備蓄品は、企業の規模に応じて「何を」「どれだけ」揃えるかが重要です。
まずは“最低限そろえるべき品目”をカテゴリ別に整理します。

どれから揃える？防災備蓄の優先順位と考え方

災害時の備蓄は「すべてを一度に揃える」必要はありません。
まずは 命を守るために必須のものから順番に整える ことが重要です。
企業では人数が多いため、優先順位を明確にして段階的に揃えていく方が現実的です。

社員数で違う！従業員規模別・必要量の早見表

企業規模に応じて備蓄量は大きく変わります。以下は「1人3日分」を基準にした目安です。

1人あたり3日分の基本量

品目	1人1日あたりの目安	3日分の合計
飲料水	3L（500ml×6本）	9L
食料（保存食）	3食分（約1,000kcal/日）	9食分
簡易トイレ	5回分	15回分
毛布・アルミブランケット	1枚	1枚
マスク・除菌用品	適量	各3枚以上

社員数別・必要量

社員数	水（1人9L）	食料（1人9食）	簡易トイレ（1人15枚）
50人	450L（500ml×900本）	450食	750枚
100人	900L（500ml×1,800本）	900食	1,500枚
200人	1,800L（500ml×3,600本）	1,800食	3,000枚

大量備蓄が必要な企業ほど、倉庫＋フロア分散＋個人配備が特に効果的です。

社員の命を守る「3日間の備え」が、企業の信頼を守ることにつながります。今日からできる第一歩として、自社の備蓄リストを見直してみてください。

企業が家庭以上の備蓄を求められる理由とは？

企業にとって防災備蓄は「万一のための保険」ではなく、社員の命を守り、事業を止めないための必須対策です。

大規模災害が起きると、道路や物流網が途絶え、救援物資・燃料が届くまで 平均72時間（3日） を要するといわれています。この“孤立する72時間”を乗り切るには、社内に最低3日分の備蓄が欠かせません。企業が家庭以上の備蓄を求められる理由は、次の3つです。

1｜社員が帰宅困難者になる可能性が高い

災害時、交通機関が停止すれば、多くの社員が会社に留まらざるを得なくなります。
「一時滞在者」として数十人〜数百人を受け入れる前提で、食料・水・トイレ・防寒用品を確保しておく必要があります。

2｜従業員数が多く、物資不足が起こりやすい

家庭なら数人分で済む備蓄も、企業では 数十倍・数百倍の規模 になります。支援物資が届いたとしても、人数に対して十分でないケースが一般的です。そのため、自社で必要量を揃えることが最も確実な備え になります。

3｜顧客対応・インフラ維持など“止められない業務”がある

企業には、災害時にも一定の事業継続が求められる場合があります。

• 顧客対応
• 社会インフラにつながる業務
• 情報管理・システム運用

従業員が安全に働ける環境を整えることが、BCP（事業継続計画）の基盤 です。

失敗しない備蓄管理｜保管場所・点検・ローリングストック術

災害時に備えた物資をいざ使おうとしても、「どこに保管してあるかわからない」「賞味期限が切れていた」では意味がありません。備蓄は“持つ”だけでなく、“管理する仕組み”を整えることが重要です。

保管場所

• 倉庫・会議室の一角など、「地震で倒壊しにくい低層階」にまとめて保管
• フロアごとに分散保管
• 水や食料は湿気・高温を避けた場所に置く
• 物品ごとにラベルを貼り、「誰でも取り出せる」状態を維持する

個別保管もおすすめ

オフィスの棚やロッカーに「1人1セット分」を個人配備しておく方法もおすすめです。
個人配備にすることで、災害時に自分の分をすぐに取り出せるだけでなく、備蓄場所が分散されるため、倉庫が使えなくなっても対応しやすくなります。

社員に事前に配布する場合、以下が注意ポイントになります。

• 中身の統一性を保つ：全員分を同じ内容でそろえることで、不足や偏りを防ぐ。
• 定期点検のルール化：年1回の防災訓練などに合わせて中身を確認・更新する。
• 保管環境の確認：ロッカー内の温度・湿度に注意し、食品類は高温多湿を避ける。

小さな工夫ですが、「自分の命を自分で守る」という意識づけにもつながります。

備蓄品の管理方法（年1回以上が理想）

管理の基本は次の4ステップです。

1. 賞味期限チェック
2. 数量の棚卸
3. 使った分の補充（ローリングストック）
4. 管理台帳の更新

管理の継続性を高めるためには、総務部など社内で管理責任者を明確にしておくことが重要です。
責任者を決め、毎年同じ月に点検を行うルールを設定することで、備蓄管理が習慣化しやすくなります。

「ローリングストック」でムダなく管理・運用

ローリングストックとは、「普段から食べたり使ったりして、使った分を補充する」備蓄方法のことです。
非常食や飲料水を特別なものとしてしまわず、日常生活の中で循環させることで、無理なく備蓄を維持でき、賞味期限切れや劣化を防ぐことができます。

ローリングストックの手順

1. 期限の近い順に並べる
2. 毎月の行事や訓練で一部を使用
3. 使用後は同じ種類の物を補充
4. 年1回、備蓄全体を総点検

“使い続けて入れ替える”ことで、期限切れのリスクがゼロに近づきます。

備蓄が本当に役立った企業の実例（成功のポイント）

どの企業の事例にも共通しているのは、「備蓄を形だけで終わらせず、日常的に運用していた」という点です。日頃からの小さな工夫や管理の積み重ねが、いざという時の大きな安心につながります。

防災備蓄に関する疑問まとめ（よくある質問Q&A）

まとめ｜備蓄を“整える”から“使える仕組み”へ

防災備蓄は、買いそろえるだけでは十分に機能しません。
本当に企業を守る備えにするためには、
買う → 保管する → 運用する → 仕組み化する
という流れを社内に根づかせることが重要です。

特に企業では、社員数が多く役割も多様なため、「誰もが迷わず使える状態」をつくることが、備蓄の価値を最大限に高めます。

そのために取り組むべきポイントは、たったの3つです。

• 年1回の備蓄点検（賞味期限・数量・状態の確認）
• 防災訓練に備蓄チェックを組み込む
• 安否確認・初動対応などの社内ルールを共有する

こうした継続的な取り組みが、備蓄を“生きた仕組み”に変え、社員一人ひとりが「自分の命を守る意識」を持つきっかけにもなります。

ガイアシステムでは、備蓄の活かし方から初動対応、指揮系統づくりまで、企業の実態に合わせたオーダーメイド型防災研修 を提供しています。

備蓄を整えた今こそ、次のステップとして “防災を企業文化として根づかせる” タイミングです。
社員と企業を守る体制づくりを、ここから一緒に進めてみませんか。