日本の食を守る・耕作放棄地プロジェクト
About firva
firva（フィルバ）
プロジェクトについて
食べること。
それは、暮らしであり、
命そのもの。
企業の力で、共に、
日本の未来を守りませんか。
firva（フィルバ）は、
企業の力で
「食」と「農業」の
未来を支える
プロジェクトです。
私たちの暮らしに欠かせない「食」。
しかし、
日本の食と農業を取り巻く環境は、
大きく変化しています。
- 世界情勢の不安定化
- エネルギー価格の高騰
- 円安
- 農業資材や肥料・飼料の輸入リスク
もし、食料の輸入が
止まったら。
もし、大きな災害が
起きたら。
私たちは、
今の食を守り続けることが
できるでしょうか。
日本の「食」と「農業」の未来を支えるには、
企業の力が必要です！
お気軽にご連絡ください
お気軽にご連絡ください
Issue
いま、日本の「食」と
「農業」が
抱える課題
日本の食料自給率は
わずか38%
自給率 38%
輸入 約62%
※カロリーベース
私たちが日々口にしている食べ物の多くは、
海外からの輸入に支えられています。
一方で、世界では
さまざまなリスクが
起きています。
- 国際情勢の
不安定化 - エネルギー価格の高騰と
円安によるコスト上昇 - 飼料・肥料などの
輸入停止リスク - 大規模災害や
異常気象 - 農業の
担い手不足 - 耕作放棄地の
増加
こうした問題は、一つひとつが別々の課題ではありません。
「食べる」という、私たちの暮らしそのものにつながる問題です。
だからこそ、農業を農家だけの問題として捉えるのではなく、
地域や企業も一緒になって、未来の食を支える仕組みが必要だと私たちは考えています。
Potential
眠っている農地に、
もう一度「命」を
耕作放棄地には、
未来をつくる可能性があります。
農村には、さまざまな理由から使われなくなった農地があります。
長い間、耕されることなく眠っている土地。
しかし、そこにはもともと、
作物を育て、食を生み出してきた土地の力があります。
firvaでは、地域の農地と企業をつなぎ、企業の力を農業に活かすことで、眠っている農地に再び命を吹き込むことを目指します。
System
企業が「農業」を
始められる仕組み
農業の経験がなくても、
安心して取り組めます。
「農業に関わりたいけれど、何から始めればいいのか分からない」
そんな企業でも取り組めるよう、
ガイアシステムが事務局として、プロジェクト全体をサポートします。
農地のこと、行政のこと、機械や技術のこと。
それぞれの分野に頼れるパートナーがいるから、企業は「何をするか」に集中できます。
Plan
スタイルに合わせて選べる
3つのプラン
firvaでは、農作業のサポート範囲に応じた3つの参画プランをご用意しています。
Case Study
導入事例
firvaに取り組む企業様の事例をご紹介します。
株式会社スリーエス様
農業を、ウェルビーイングと
組織づくりのきっかけに
株式会社スリーエス様では、2026年6月より、社員の皆さんが主体となって農作業に取り組む「firva（フィルバ）プロジェクト」をスタートしました。
- 実施期間：2026年6月～
- 推進メンバー：社員7名
- ねらい：社員のウェルビーイング・健康経営・企業ブランディング
Scenes
畑で生まれる、
かけがえのない時間
土に触れ、汗を流し、実りを分かち合う。
firvaの畑で生まれた、ひとコマをご紹介します。
Area
第一期募集エリア
「兵庫県」
本プロジェクトのスタートとなる第一期募集は兵庫県に決定しました！
※第二期、第三期など、今後エリアを拡大し募集する予定です。
風光明媚な里山が広がり、高品質な特産品で有名な地域です。都市部からのアクセスも良好で、自然と利便性を兼ね備えた希少なエリアです！
第1期firvaプロジェクトの活動拠点となる、実際の耕作放棄地の写真です。
周囲には、美しい自然と豊かな農地が広がっています。
＜About Hyogo：農業の力と可能性＞
兵庫県は、海・山・里の豊かな自然に恵まれ、多彩な農産物を生み出す地域です。米や野菜、果樹はもちろん、但馬牛や淡路島の玉ねぎ、播磨の酒米など、各地に特色ある農業が根づいています。近年は担い手不足や耕作放棄地の増加といった課題もありますが、地域の農家や行政は再生に積極的で、企業との連携も進展中。
持続可能な農業モデルを共に育む場として、大きな可能性を秘めています。
Coordinator
丹波エリアのコーディネーター
婦木農場のご紹介
株式会社丹波婦木農場
代表 婦木克則様
婦木農場は、先祖代々この丹波の地で農家を営んできました。
一年間に生産する作物は、約100種類。自家製の農作物を使った加工品づくりにも取り組み、お餅、醤油、味噌、麦茶、チーズなどを製造しています。
なかでもチーズは、2021年にオールジャパンナチュラルチーズコンテストで農林水産大臣賞を受賞しました。さらに農家体感施設「○まる」を開設し、宿泊・農業体験・農家カフェの運営も手がけています。
婦木農場について
四季の移ろいが美しく、清らかな水と豊かな土壌に恵まれたこの地で、婦木家は江戸時代から農業を営んできました。その歴史と土地に深く根ざす家系の中で、現在の婦木農場は1975年、自然と共生する農業を目指して再スタートを切りました。以来、農薬や化学肥料に頼らない“いのちを育む農”を理念に、有機農法・自然農に取り組み、信頼される農業者として地域とともに歩み続けています。
現在では、地元の学校給食や飲食店へ安全・安心な野菜を提供するほか、農業体験や教育プログラムの実施など、地域に根ざした多様な活動を展開。単なる「農業者」にとどまらず、“農”を軸とした地域づくりの担い手としても全国から注目されています。
写真の出典｜丹波市農業ポータルサイト「丹波de農業」より
Value
firvaで企業が得られる
3つの価値
農業への取り組みは、単なる社会貢献活動ではありません。
企業にとっても、社員・組織・ブランドに新しい価値を生み出す機会になります。
01
食の「備え」をつくる
輸入停止など、
万が一の「まさか」に備える。
自社で食を生み出す経験や、地域とのつながりを持つことは、社員とその家族の暮らしを守るための新たなセーフティネットにつながります。
02
社員が「変わる」
自然の中で仲間と協力し、
土に触れ、作物を育て、収穫する。
普段の仕事では得られない体験を通じて、社員同士のコミュニケーションや新たな関係性が生まれます。仕事だけでは生まれにくい、社員と会社の新しいつながりを育てます。
03
企業の「本気」が伝わる
農地や地域との関わりを通じて、
企業が社会や地域に向き合う姿勢を形にする。
「農業」というリアルな活動を通じて生まれるストーリーは、採用・広報・ブランディングなど、企業の発信力を高めるコンテンツにもなります。
Message
企業の「できること」から、
未来を変えていく。
食料問題も、農業の担い手不足も、耕作放棄地の問題も、
一つの企業だけで解決できるものではありません。
だからこそ、企業がそれぞれの力を持ち寄り、
地域や農家、行政などとつながりながら、できることから始める。
それが、firvaの考える「企業×農業」の新しい形です。
農業経験がなくても構いません。
- 「農業に関わってみたい」
- 「地域のために何かしたい」
- 「社員に新しい体験を届けたい」
- 「企業として、食の未来に備えたい」
そんな想いから、一緒に、未来の「食」を
つくりませんか。
Fractal Group
私たちの実践・実績
フラクタルは、グループ3社のシナジー効果によって「ビジネスで社会課題を解決する」ための様々なサービスを提供しています。
理念の実践を実現すべく、ビジネスと社会貢献の両立させてきました。
被災地復興、行政と連携した産業復興、社会づくりなど、様々な取り組みをしています。
「心育まれる希望あふれる社会」を実現を目指し、海外の貧困地域への自立支援活動や環境保護活動、災害支援活動、人材育成、自立した幸福な社会づくり・地方再生など、様々な社会問題に取り組んできました。
2011年3月の東日本大震災発生以降は、宮城県を中心に震災支援活動を開始し、国内外から集まった延べ4万人以上のボランティアや団体、企業と共働し、被災地の復興と新しい社会モデルの構築に向けて活動を展開しています。
社会づくり・産業復興の事例
東北風土マラソン＆フェスティバル
被災地の観光復興を目的とした5万人規模おマラソンイベントの実行委員会事務局として、企画・立ち上げから当日運営まで全面的にサポート。「2015年度・グッドデザイン賞」を受賞。
南三陸さんさん商店街
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた南三陸町の住民と共働し、仮設コンテナの大型復興商店（計32店舗）のプロデュースに関わる。経済産業省「がんばる商店街30選」に選出。
南三陸福興市
地元商店街に働きかけ、東日本大震災発生翌月の4月から始まった取り組み。毎月2万人が来場するイベントとして毎月1回のペースで継続開催し、イベントの企画運営をサポート。
東北あいターン・復興応援バイト
被災地の移住支援を目的としたプロジェクトとして、東北へのお試し移住や復興応援バイトを募集。 5年間の取り組みで3ヶ月以上のお試し移住の参加者が150名、内20名が定住。
イノベーションミーティング
宮城、石川、東京、大阪、兵庫、滋賀、広島、福岡で開催し、5年間で延べ5000人の方が参加。社会貢献に関心の高い市民ネットワークを具現化することを念頭に、継続的に開催。
シティブランディング勉強会
地元経営者、市職員などを対象に、社会課題に関するレクチャーと関係人口の増加に向けたグループワークを実施し、地域の魅力や課題解決に向けた新規プロジェクトを創出。
実績・実践紹介
延べ4万人以上の市民ボランティアや企業、自治体、行政と連携！
阪神淡路大震災での支援からー2011年3月11日に発生した東日本大震災復興支援、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨災害、令和元年東日本台風（台風19号被害）への支援、さらに令和2年、令和3年豪雨災害への物資支援。また、記憶に新しい令和６年能登半島地震への災害復興・産業復興支援と、一日も早い復興、そして新しい未来の創造を目指し、地域の皆様と共に活動を継続しています。
本件に関するご相談・お問い合わせは、
╲お気軽にご相談ください╱
0120-117-450 電話受付：月〜金 10:00-19:00