地方再生事業や法人向けに教育・研修事業などを展開するガイアシステムが、テレワーク導入を決断
テレワークの対象となるのは、緊急事態宣言の対象地域である、東京、神戸、福岡のオフィスです。やむを得ず出社が必要な場合は、リーダーの事前許可がある場合のみ可能。社外との会議・商談などについても、テレビ・電話会議を推奨し、全社一丸となって感染拡大防止に努めてまいります。
地方再生事業や法人向けの教育・研修事業などを手がけている株式会社ガイアシステム（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：上本修二）は、新型コロナウイルス感染防止策として、2020年4月7日に、東京、神戸、福岡オフィスにおける勤務体制をテレワークへと移行したことをお知らせします。
▼ 新型コロナウイルス感染拡大への対策について｜株式会社ガイアシステム 公式サイト ：https://www.gaiasystem.co.jp/news/20200226cobit/
時差通勤やマスク常時着用、オンライン会議など各種対策を積極的に推進
新型コロナウイルスの感染者が、世界規模で増加を続けています。日本政府も、初となる「緊急事態宣言」を、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に向けて4月7日に発令。密閉、密集、密接のいわゆる「３密」を、可能な限り避けるために、休業要請や勤務体制の見直しを強く呼び掛けています。
これまでもガイアシステムでは、いち早く、通勤時・勤務時間のマスク常時着用、手洗い・うがい・消毒、定期的な社内換気・アルコール除菌を徹底。また、時差通勤やオンライン会議の推進など各種対策を講じてきましたが、今回の緊急事態宣言を受け、テレワークを導入することを決定しました。
緊急事態宣言の対象である、東京・神戸・福岡の基本勤務体制をリモートに
テレワークの対象となるのは、緊急事態宣言の対象地域である、東京、神戸、福岡のオフィスです。基本的な勤務体制をテレワークに移行し、お客様からの電話受付時間を月〜金の9:15〜17:00へと縮小。やむを得ず出社が必要な社員については、リーダーの事前許可がある場合のみ可能とします。
また、社外との会議・商談・コンサルティング・研修においても、テレビ・電話会議を推奨。クライアント企業や関連施設などの訪問は、お客様からの要請があるなど、必要に応じて対応する方針です。
ガイアシステムが何よりも重要と考えるのは、全ての従業員およびビジネスパートナーの安心・安全の確保です。そのためにも、上記の取り組みを徹底して実行。さらに、政府・専門機関から示される正確な情報を、全社員とリアルタイムに共有することで、全社一丸となって感染拡大防止に努めてまいります。
