BCP研修とは？担当者が知るべき内容や効果的な方法を解説

自然災害やシステム障害、感染症のパンデミックなど、企業活動を脅かす不測の事態はいつ起こるか分かりません。

そのような緊急事態が発生した際に、事業へのダメージを最小限に抑え、事業を継続・早期復旧させるための計画が「BCP（事業継続計画）」です。

しかし、立派な計画書を作成しただけでは意味がありません。全従業員が内容を理解し、いざという時に行動できてこそ、BCPは真価を発揮します。

そこで重要になるのが「BCP研修」です。

BCP研修とは？今さら聞けない基本を解説

BCP研修とは、BCPへの理解を深め、その実効性を高めるために実施される教育プログラムです。

BCP（事業継続計画）の重要性と研修の目的

BCP（Business Continuity Plan）とは、自然災害やシステム障害といった危機的状況下でも、企業が重要な事業を継続し、早期復旧を図るための計画です。

地震や台風などの自然災害が頻発する日本において、BCPは企業のリスクマネジメントとして極めて重要です。

BCP研修の最大の目的は、策定したBCPを「絵に描いた餅」にせず、緊急時に機能するものにすることです。

全従業員がBCPの存在と自身の役割を理解し、いざという時に落ち着いて行動できる体制を整えることが、研修のゴールとなります。

BCP研修が求められる背景

近年、自然災害の激甚化やサイバー攻撃の増加など、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。

また、2024年4月から介護事業者に対してBCP策定が順次義務化されるなど、社会全体で事業継続への意識が高まっています。

このような背景から、単にBCPを策定するだけでなく、研修を通じて全社的に防災・減災意識を高め、組織全体の対応力を向上させることが不可欠となっています。

【参考資料】令和６年度介護報酬改定の主な事項について

BCP研修の主な対象者

BCP研修の対象者は、目的に応じて異なりますが、主に以下の層が挙げられます。

対象者層	研修で期待される役割・効果
経営層	BCPを経営戦略の一環として理解し、全社的な取り組みを主導する。
BCP策定・運用担当者	BCPの策定手順や運用方法を体系的に学び、実効性の高い計画を作成・改善する。
管理職	担当部署のBCPを理解し、緊急時にチームを指揮して具体的な対応を行う。
全従業員	BCPの概要と自身の役割を理解し、防災意識を高め、 緊急時に適切な初動対応ができるようになる。

特に初めてBCPを導入する場合や、全社的な意識改革を目指す場合は、全従業員を対象とした研修が効果的です。

BCP研修で学ぶべき具体的な内容

効果的なBCP研修を実施するためには、参加者のレベルや目的に応じた適切な内容を盛り込む必要があります。

BCPの基本的な構造と策定手順

まずは、BCPがどのような要素で構成されているのか、その全体像を理解することが第一歩です。

• 基本方針
  なぜBCPに取り組むのか、その目的を共有します。
• 体制
  緊急時の指揮命令系統や各チームの役割分担を確認します。
• リスク分析
  自社にとって脅威となる災害や事故（地震、水害、システム障害など）を特定します。
• 重要業務の特定
  事業を継続する上で、優先的に復旧すべき中核業務は何かを明確にします。
• 目標復旧時間（RTO）
  特定した重要業務を、いつまでに復旧させるかの目標を設定します。

これからBCPを策定する担当者向けの研修では、中小企業庁が公開している「中小企業BCP策定運用指針」などを参考に、策定手順を具体的に学ぶことが有効です。

【BCP研修参考資料】中小企業BCP策定運用指針

BCPを形骸化させない運用方法（BCM）

BCPは一度策定したら終わりではありません。

組織の変更や社会情勢の変化に合わせて、継続的に見直しと改善を行う活動、すなわちBCM（事業継続マネジメント）が不可欠です。

研修では、BCPを常に最新の状態に保つためのPDCAサイクルの回し方や、定期的な訓練の重要性を学びます。

これにより、BCPの形骸化を防ぎ、実効性を維持することができます。

緊急時・災害時の具体的な対応

緊急時には、パニックに陥らず、計画に沿って冷静に行動することが求められます。

研修では、災害発生時の具体的な行動について学びます。

例えば、安否確認の方法、情報の伝達ルート、避難場所の確認、初期消火や応急手当の方法といった初動対応は、全従業員が身につけておくべき重要なスキルです。

部門ごとには、サーバーの復旧手順や代替生産計画の確認など、より専門的な内容が含まれます。

BCP研修の効果的な実施方法

BCP研修には様々なスタイルがあり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。

集合研修（座学・ワークショップ）の特徴

講師と受講者が一堂に会して行う研修形式です。

BCPの基礎知識を体系的に学ぶ座学に加え、グループディスカッションや演習を取り入れたワークショップ形式にすることで、参加者の主体的な学びを促進できます。

• メリット
  参加者同士のコミュニケーションが活発になり、一体感が醸成されやすいです。その場で質疑応答ができるため、疑問点をすぐに解消できます。
• デメリット
  会場の確保や日程調整に手間がかかります。また、一度に参加できる人数に限りがあります。

オンライン研修（eラーニング）の特徴

映像教材などを活用し、PCやスマートフォンで時間や場所を選ばずに学習する形式です。

全従業員に基礎知識を周知する目的で広く活用されています。

• メリット
  従業員が各自のペースで学習を進められます。大人数に対して効率的に研修を実施でき、コストを抑えやすいです。
• デメリット
  受講者のモチベーション維持が難しく、学習効果に差が出やすいです。実践的なスキルの習得には不向きな場合があります。

自社に合った研修方法の選び方

効果的な研修を実施するためには、これらの方法を組み合わせることが推奨されます。

例えば、eラーニングで全従業員に基礎知識をインプットした後、部署ごとに集合研修で具体的なシナリオに基づいたワークショップを行うといったハイブリッド型が有効です。

研修目的	推奨される研修方法
全社的な防災意識の向上	eラーニング、動画視聴
BCPの基本知識の習得	eラーニング、集合研修（座学）
具体的な対応力の強化	集合研修（ワークショップ、机上訓練）
BCP策定・運用スキルの習得	集合研修（ワークショップ）、外部専門家によるコンサルティング

BCP研修の進め方【5ステップで解説】

この流れに沿って進めることで、計画的で効果的な研修が実現できます。

BCP研修を外部に依頼する際のポイント

社内にBCPの専門家がいない場合や、研修の企画・運営にかかるリソースが不足している場合は、外部の専門サービスを活用するのも有効な選択肢です。

外部委託のメリットとデメリット

メリット

• 専門知識と豊富な経験を持つ講師から、実践的なノウハウを学べる。
• 客観的な視点から自社のBCPの課題を指摘してもらえる。
• 研修の企画・準備にかかる担当者の負担を大幅に軽減できる。

デメリット

• 当然ながらコストがかかる。
• 研修内容が画一的で、自社の実情に合わない場合がある。

信頼できる研修サービスの選び方

外部委託で失敗しないためには、慎重なサービス選定をしましょう。以下の点をチェックしましょう。

• 実績
  自社と同業種・同規模の企業への研修実績が豊富か。
• カスタマイズ性
  自社の課題や要望に合わせて研修内容を柔軟に調整してくれるか。
• 講師の専門性
  講師はBCPに関する深い知見や実務経験を持っているか。
• フォローアップ
  研修後のフォローアップやBCPの見直しに関する相談体制は整っているか。

BCP研修に関するよくある質問（Q&A）

H3:BCP研修は法律で義務化されていますか？

多くの企業においては、BCP研修の実施は法律で直接義務付けられているわけではありません。しかし、2024年4月から介護保険法に基づくすべての介護サービス事業者に対して、BCPの策定、研修、訓練の実施が順次義務化されます。義務の有無にかかわらず、企業がリスクに備え、社会的責任を果たす上で、BCP研修は極めて重要な取り組みです。

H3:研修はどのくらいの頻度で実施すべきですか？

一般的には、少なくとも年に1回以上の定期的な実施が推奨されます。加えて、新規入社者が加わったタイミングや、BCPの内容を大幅に見直した際にも、別途研修を実施することが望ましいです。重要なのは、一過性のイベントで終わらせず、継続的に実施することで知識と意識を定着させることです。

まとめ

BCP研修は、緊急時における企業の対応力を左右する重要な取り組みです。

立派な計画書も、従業員一人ひとりがその内容を理解し、行動に移せなければ意味がありません。

今回解説した内容を参考に、自社の状況に合った効果的なBCP研修を企画・実施し、不測の事態に強いしなやかな組織体制を構築してください。

ガイアシステムではBCP研修をご支援しています。