数字に強くなる財務・会計研修とは?内容やメリットを解説

財務・会計研修は、ビジネスパーソンにとって必須の知識である、決算書の読み方・活用方法、財務分析の基礎知識までを、サンプルの決算書を使って学ぶ研修カリキュラムです。
経営的な視点での業務改善に関するところまで学ぶことができたり、ビジネスそのものに対して深い目線で物事を見られたりするようになるため、財務・会計などの専門部署の方だけでなく、管理職・マネージャーはじめ、さまざまな立場の方に受けていただきたい研修です。
今回は、財務・会計研修とは何か、研修の内容や役割について解説します。ぜひ、最後までご覧ください。
財務・会計研修とは

財務・会計研修は、「財務諸表」や収益構造に関する基礎知識を学び、最終的には財務分析や経営マネジメントに関わるところまで習得することを目指します。
また、ビジネスパーソンにとって欠かせない知識である「決算書の読み方や活用方法」「財務分析の基礎知識」などを学ぶことができます。
財務会計研修の目的
財務研修は、単に知識をインプットするだけでなく、社員の意識や行動を変容させるために実施されます。ここでは、財務・会計研修の目的について解説します。
財務についての知識を身につける
まずは、目的として、財務とは何かという基礎部分から知識を身につけます。企業によっては、経理や会計を担当する従業員がそのまま財務に関する業務を行うことが多いようです。その背景には、財務は経営や企画に近いものがあり専門性の高さが要求されるため、人材を探すことが難しいということもあります。そのため、中小企業では財務部を置く企業は少ないのが実情です。
財務諸表を学ぶ
財務研修の基礎となるのが、企業の経営成績と財政状態を表す「財務諸表」の理解です。特に重要となるのが「財務三表」と呼ばれる、貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュフロー計算書(C/F)の3つです。これらは会社の健康診断書のような役割を果たしており、P/Lで「一定期間でいくら儲かったか」、B/Sで「決算日時点で資産や負債がどうなっているか」、C/Fで「実際の現金の動き」を把握します。これらの数字のつながりを学ぶことで、自分の日々の業務が最終的に会社の決算のどこに反映されるのかを、論理的に理解できるようになります。
経営的な視点での業務改善を目指す
財務は、前述した通り「経営」や「企画」に関わる部分がとても大きい業務です。現在、不安定な財政状況の中で自社の経費削減などを検討するとき、「何にどれだけを使われているのか」が理解的なければ、業務改善することはできません。そのため、財務研修によって学ぶことを通じて、経営的な視点での業務改善を目指すことができるような視点が求められます。

財務の業務内容
財務の業務内容は、会社のお金を将来に向けて管理することで、会社の方向性や成長性を左右する重要な仕事です。財務のスタッフには、数字に対する正確さや論理性だけでなく、コミュニケーションや交渉などのスキルも求められます。
具体的には、以下のような業務があります。
財務戦略の検討・立案
企業の経営目標を達成するために、中長期的な視点でお金の動きを計画します。現状の財務諸表を分析して会社の強みや弱みを把握し、「いつ、どの事業に、どれくらいの資金を投じるべきか」というロードマップを描きます。経営陣に対して、数字的根拠に基づいた提言を行う経営の参謀役としての機能が求められます。
予算編成・管理
策定した財務戦略に基づいて、各部署に必要な資金を配分する予算編成を行います。また、予算を渡して終わりではなく、計画通りに使用されているか、売上目標に対して進捗は順調かを確認する「予実管理」も重要な任務です。実績と計画にズレが生じた場合は、原因を究明して現場に改善を促し、軌道修正を図ります。
資金調達
事業の継続や拡大に必要な資金(キャッシュ)を外部から調達します。主な手段としては、銀行などの金融機関から融資を受ける方法(デットファイナンス)や、株式を発行して投資家から出資を募る方法(エクイティファイナンス)があります。自社の状況や金利動向を見極め、最も低コストでリスクの少ない方法を選択する判断力が問われます。
企業価値の向上
株主や投資家、金融機関といったステークホルダーからの信頼を獲得し、会社の価値を高めるための活動を行います。具体的には、健全な財務体質の維持や、M&Aによる事業拡大、IR(投資家向け広報)活動などが該当します。企業価値が向上することで、株価の上昇や有利な条件での資金調達が可能になり、好循環を生み出すことができます。
余剰資金の運用
事業運営ですぐに使う予定のない現金を、ただ銀行口座に眠らせておくのではなく、有効に活用して利益を生み出します。国債や社債、投資信託などの金融商品で運用し、安全性を確保しながら資産を増やしていきます。リスク管理を徹底しつつ、本業以外の収益源を作ることも財務の重要な役割です。
IRや監査への対応
作成した決算書が会計基準に則って正しく処理されているか、外部の監査法人によるチェックを受けます。財務担当者は、監査に必要な資料を準備し、監査人からの質問に回答して、決算の適正性を証明します。この対応を適切に行うことで、社会的な信用が担保され、上場企業であれば株式市場での地位を守ることにもつながります。
お客様の課題やカリキュラムに応じてお見積りパターンをご提案しています。
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財務・会計研修の対象者は?
対象別に、研修を受講目的するを整理してみていきましょう。
財務・会計担当

この研修のメインとなる対象者は、財務や会計の担当者です。
ただし、企業会計は数字を扱うものであるため、人によっては抵抗感を感じることがあるかもしれません。そのため、財務会計に関する知識や経験がない方については、新入社員や一般社員と同じレベルから学ぶことから始めることで、ハードルを下げつつ学ぶことができます。
また、すでに経験や知識がある担当者については、ケーススタディなどによってより実践的な内容を学んだり、業務の中で自分が弱いと思う部分を補ったりするような研修にすると良いでしょう。
新入社員

新入社員の多くは、大学などで経営や会計を専門的に学んでいない限り企業会計に関する知識は無いと言っても良いくらいでしょう。
そのため、新入社員が自社の利益向上に貢献するための手段として、財務研修を受けることが有効です。
入社から早い段階で、財務諸表の読み方や各項目の意味を理解することで、自社の財務状況や収益を理解することができることからもオススメです。
営業担当者

「営業担当者が財務会計の知識を身につける必要があるのか」と思われるかもしれませんが、財務会計の知識を身につけておくことで、
取引先企業の状態や競合他社の財務状態を把握することができるため、競合他社の状況を考えた提案やクライアントのニーズを意識した提案ができるようになります。
結果として自社の業績向上に結びつくため、研修を受けておくメリットは多くあると考えられます。
管理職

管理職は、自社の経営目標を達成するため部下と協力して日々の業務をこなしていく必要があります。
そのためには、達成のための具体的な戦略を練らなければならないため、財務会計研修は有効です。
この研修を通じて財務分析のスキルを身につけ、数字を元にして自社の強みや弱み、競合他社の特徴を把握できるようになることで、自社の業績向上のためにできることに全力で取り組みましょう。
財務・会計研修を取り入れるメリットと必要性
数字に基づいた論理的な説明ができるようになる
財務会計研修を受けることで、売上・利益・コストといった数字を感覚ではなく根拠を持って捉えられるようになります。これにより、自社や取引先、競合の状況を客観的に分析し、「なぜこの施策が必要なのか」「どこに課題があるのか」を論理的に説明できるようになります。
一方で、財務知識が不足したまま業務を進めてしまうと、「感覚的な説明しかできない」「会議で説得力を欠く」「数字の指摘を受けると判断が止まる」といった状態に陥りやすくなります。財務会計研修は、会議やプレゼンの質を高め、社内外で信頼される説明力を身につけるための基盤となります。
経営者視点で考え、行動できる人材を育成できる
財務会計は、会社の利益構造や経営判断と直結する分野です。研修を通じて数字の意味を理解することで、社員一人ひとりが「自分の業務が会社の業績にどう影響しているのか」を意識するようになります。
もし財務の考え方を学ぶ機会がないままでは、「目の前の業務だけをこなす」「コスト意識が希薄になる」「部分最適の判断が増える」といったリスクが高まります。
演習を交えた財務会計研修で経営者視点に触れることで、日々の業務を経営視点で捉え、主体的に考え行動できる人材の育成につながります。
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財務会計研修のプログラム内容・カリキュラム事例
研修課題・ニーズに最適化するため、カリキュラムはオーダーメイドで構築しています。下記、一例としてご確認ください。
| テーマ | 詳細 |
|---|---|
| 1.財務三表の基礎知識 | ・貸借対照表の見方 ・損益計算書の見方 ・キャッシュ・フロー計算書の見方 |
| 2.管理会計と財務会計 | ・管理会計の意味と役割 ・財務会計の意味と役割 ・「管理」「財務」の違いと役割 |
| 3.マネジメントで活用する会計 | ・値入と粗利の考え方 ・費用構造を知る ・営業レバレッジの活用 |
| 4.財務諸表から企業を読み解く | ・安全性分析 ・収益性分析 ・効率性分析 |
| 5.セミナーのまとめ | ・質疑応答 ・講師からのメッセージ |
研修資料:貸借対照表(バランスシート)・損益計算書


研修計画および実施のためのポイント
財務・会計研修を計画・実施する時には、事前準備からアフターフォローまで複数のポイントがあります。今回は、ポイントを絞って解説しますのでこれから研修を考える方はしっかりご確認ください。
現時点での課題を抽出する
研修を行う前に、現時点での課題を洗い出しましょう。経理担当者は当然のこと、人事担当者、経営層、営業部門、経理部門など様々な役割の従業員から聞き取りであったり話し合ったりする場を設けることで、できるだけ多くの課題の洗い出しを行いましょう。
目的と対象者の決定
この研修は、実施することが目的になってはいけません。研修を通じて財務・会計に関する知識を深めるだけでなく、研修を通じて自社の業績向上等に貢献するためにできることがわかることによってモチベーションを高めることにつながります。
なお、研修の対象者は、研修の目的や研修によって解決したい課題を明確にすることで「誰を参加させるべきか」がはっきりします。逆に、研修の内容をすでに学んでいる人や実務に良い影響を与えない人は参加させることで逆効果になる可能性がありますので、注意が必要です。
実施計画の策定
実施計画については、研修の形式や日程、時間や講師(外部もしくは内部)を含めてできるだけ詳細に決めていくようにしましょう。担当者や日程、会場については常にトラブルがあることを想定して緊急時に使える会場や講師のスタンバイなど、丁寧に準備しておきましょう。
研修実施後は定期的な振り返りが重要
研修は、実施したらそれで良いわけではありません。その後のアフターフォローによってスキルや知識の定着率を高め、より確実に実務に活用できるようサポートしましょう。研修に限らず、人事面談や定期面談など様々な場面で知識が活用できるかどうかを活用する意識も大切です。
財務研修を通じて数字を味方につけよう
今回は、財務。会計研修に関しての解説でした。財務・会計研修は「専門的なもの」と思いがちですが、できれば様々な部署に所属する従業員が参加すべきものです。
これから研修を行いたいと思われている方、現在の研修をリニューアルしたい方は、ぜひガイアシステムまでご相談ください。弊社では、経験豊富なコンサルタントが事前準備からアフターフォローまでを丁寧にサポートします。
研修の企画等にお困りの担当者様も、お気軽にご相談ください。皆様からのお問い合わせをお待ちしております。


















