新入社員研修の費用相場とは?使える助成金も紹介!

新入社員研修 費用 相場

企業にとって、新しく入社した新人の育成は非常に重要です。労務行政研究所のによれば、企業の97.7%が新入社員の教育をおこなっていることがわかっています。

新入社員研修をおこなうにあたり、気になるのが予算ではないでしょうか?新入社員研修には、研修費用のほかにも会場費・備品代などさまざまな費用がかかります。予算オーバーなど、想定外のコストが発生してしまうことのないよう、あらかじめ漏れのないよう計算しておくようにしましょう。

出典:一般財団法人労務行政研究所「人材育成・教育研修の最新実態

 

この記事では、新入社員研修にかかる費用相場や新入社員研修に活用できる助成金などについて詳しく解説していきます。

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なぜ新入社員研修が必要なのか

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なぜ、数多くの企業が新入社員研修を積極的におこなっているのでしょうか?

その主な理由が以下になります。

  • マインドセット(学生から社会人へ意識を変える)
  • 仕事への意識や向き合い方を身につける
  • 社会人としてのビジネスマナー・最低限のスキルを習得する

新入社員研修で最も重要とされているのが、マインドセットです。学生から社会人へと意識を変えることで、これからビジネスパーソンとして社会で活躍していくための土台を作ります。

仕事への意識や向き合い方も大切です。学生時代は学校に行けば講義を受けられましたが、会社では主体的に行動することが求められます。

また、最低限のスキルやビジネスマナーは業種や職種を問わず、社会人であれば必ず身につけておくべきものです。新入社員研修は、これらをスムーズに教えられる機会なのです。

【関連記事】新入社員研修の目的・内容とは?

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研修形式別の費用感とメリット・デメリット比較

研修の実施形式は、それぞれにメリット・デメリットがあり、費用も異なります。自社の目的や状況に合わせて最適な形式を選びましょう。

外部の研修会社に委託する場合

専門的なノウハウを持つプロに研修を任せる方法です。質の高い研修を期待できる一方で、コストは比較的高くなる傾向があります。自社の研修担当者の工数を大幅に削減できる点は大きなメリットです。費用は、前述の通り公開講座か講師派遣かによって大きく異なります。

自社で研修を内製化する場合

自社の社員が講師となり、研修プログラムの作成から実施までを行う方法です。最大のメリットは、外部委託費用がかからないためコストを大幅に抑えられる点です。また、自社の理念や業務内容に即した、オリジナリティの高い研修が実施できます。ただし、研修担当者の負担が大きく、通常業務に支障が出る可能性があることや、研修の質が担当者のスキルに依存するというデメリットも考慮する必要があります。

オンライン研修(eラーニング)を活用する場合

時間や場所の制約を受けずに学習を進められるのがオンライン研修の強みです。集合研修で発生する会場費や交通費、宿泊費などが不要なため、コスト削減効果は絶大です。一方で、受講者のモチベーション維持が難しかったり、実践的なスキル習得には不向きな側面もあったりするため、集合研修と組み合わせて活用するのが効果的です。

研修形式メリット
デメリット
外部委託・研修の質が高い
・担当者の工数を削減できる
・費用が高い
・内容が自社に合わない可能性がある
内製化・費用を抑えられる
・自社に合った内容にできる
・担当者の負担が大きい
・研修の質が担当者に依存する
オンライン・費用が安い
・時間や場所を選ばない
・モチベーション維持が難しい
・実践的なスキル習得には不向き

【関連記事】新入社員研修をオンライン化!成功事例とメリット・デメリットを解説

新入社員研修の主な内容

新入社員研修 費用 相場

より効果的な新入社員研修をおこなうためには、何をどのタイミングで教えるかが重要です。自社に必要な研修内容や研修期間に合わせ、カリキュラムの内容を具体的なものにしていきましょう。

新入社員研修で実施されるカリキュラム・プログラムにはさまざまなものがあります。そのなかでもよく導入されるのが、下記の6つです。

  1. Off-JT
  2. OJT
  3. グループワーク
  4. ロールプレイ
  5. レクリエーション
  6. ケーススタディー

多くの企業で実施されているのがOff-JT(通常業務から一時的に離れて実施する研修)と
OJT(実際の仕事に取り組みながらおこなう研修)を組み合わせた新入社員研修です。

OJTは自社の社員を講師とする内製型が主流ですが、
Off-JTに関しては自社でカリキュラムを制作するとなると大きなコスト・負担がかかります。

講師役を務める社員の配置の人件費や、コア業務に集中できないなど損失が大きくなってしまう可能性もあるため、
Off-JTは外部へのアウトソーシングがおすすめです。

なお、新入社員研修後には研修内容の振り返りをおこないましょう。

新入社員研修レポート(研修報告書)を作成すれば、今後の新入社員研修に活かすことができます。
新入社員研修レポートには講師側が書く「研修実施報告書」と、
新入社員側が書く「研修受講報告書」
の2パターンがあります。

詳しい書き方やポイントについては下記の記事でご紹介していますので、よろしければこちらもご確認ください。
新入社員研修レポートの講師側・受講者側2種類の書き方とポイント

教育研修費用の平均は1人あたり約3.5万円

新入社員研修の費用相場を知る前に、まずは教育研修費用の平均を知っておきましょう。

産労総合研究所が実施した調査によれば、社員1人あたりの教育研修費用は34,606円(2023年度)でした。
前年の2022年度は32,412円であり、コロナ禍前の水準35,628円(2019年度実績額)に近づいています。

出典:2024年度 教育研修費用の実態調査 – 株式会社産労総合研究所

新入社員研修の費用相場

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新入社員研修にかかる費用は、大きく分けると2つあります。

  1. 研修費
  2. 会場費その他経費

1つめは、新入社員研修そのものにかかる費用です。
個人事業主の講師に依頼する方法や、法人の研修会社に依頼する方法があります。
費用は研修の内容によっても変わり、専門性が高いほど高額になります。

2つめは、新入社員研修実施のためにレンタルする会場や設備などにかかる費用です。
また、泊まり込みでおこなう研修の場合は食事代や宿泊費などもかかります。

研修費用 
個人事業主の講師への依頼6万円~20万円ほど
法人への依頼半日:10万円~15万円ほど
全日:15万円〜30万円ほど
会場費・その他経費
会場費(1時間あたり)3千円〜3万円ほどほど
会場費 (100㎡・1日利用)15万円~
備品レンタル費用プロジェクター1日:25,000円~
ホワイトボード1日:3,000円~
食事昼食:1人1,500円~
夕食:1人2,500円~
宿泊(1泊2日)シングル:12,000円~
ツイン:8,000円~

下記では「研修費」と「会場費・その他経費」について、それぞれ詳しくご紹介します。

研修費

個人事業主の講師は、限られた予算内で柔軟に対応可能な場合が多いことが特徴です。

研修内容は講師の得意分野によって違いもありますが、
基本的にはビジネスマナーや基本的なスキルなどが中心となるでしょう。

費用は半日(3〜4時間ほど)で約6万円〜20万円が相場です。

研修サービスを提供する法人による研修は、技術研修、OJTやロールプレイによる営業研修など、
すぐに業務に活かせる専門的な内容が多いことが特徴です。

また、コンサルティング契約を結ぶことで採用や人事労務に関するサポートを受けることもできます。
費用は半日(3〜4時間ほど)で約10万円〜15万円、全日(6時間ほど)で約15万円〜30万円が相場です。

なお、費用はあくまで目安となります。

講師や研修サービスを提供する法人によっても違いがあり、受講人数や研修期間でも変わってくるため、
まずは自社に必要な新入社員研修カリキュラムの内容を考えてから費用を比較するといいでしょう。

会場費・その他経費

自社に研修施設がない場合は、受講者人数に合わせた規模の会場を借りる必要があり、会場費がかかります。

そのほか、研修に必要なスクリーン、プロジェクター、音響設備、ホワイトボードなどの
レンタル費用も計算しておきましょう。

ホテルなどを貸し切って大規模な新入社員研修をおこなう場合は食事代・宿泊費なども発生します。

近年では、研修時の情報漏えい防止のために1棟貸しのプランを提供するホテルなども増えてきました。
このようなプランを利用すれば、予算を抑えられるケースもあります。

ガイアシステムの新入社員研修

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新入社員研修の費用を抑える5つの方法

限られた予算の中で最大限の効果を出すために、費用を抑える工夫は非常に重要です。ここでは、明日からでも実践できる5つの方法を紹介します。

研修の目的とゴールを明確にする

まず最も重要なのは、「この研修を通じて新入社員にどうなってほしいのか」という目的とゴールを明確にすることです。ゴールが曖昧なままでは、不要な研修内容を盛り込んでしまい、結果的に費用がかさんでしまいます。目的を絞り込むことで、本当に必要な研修だけを選択でき、コストの最適化につながります。

オンライン研修を効果的に組み合わせる

すべての研修を集合形式で行う必要はありません。ビジネスマナーの基礎知識やコンプライアンスなど、知識のインプットが中心となる内容はオンライン研修で代替することが可能です。集合研修はグループワークや実践的なロールプレイングなど、対面でなければできない内容に絞ることで、全体の費用を抑えることができます。

国の助成金制度を利用する

企業の研修費用を支援する国の助成金制度があります。代表的なものが厚生労働省の「人材開発支援助成金」です。eラーニングを含む様々な研修が対象となり、費用の一部が助成されます。申請には一定の要件や手続きが必要ですが、活用できれば大きなコスト削減になります。

可能な範囲で研修を内製化する

全てを外部に委託するのではなく、自社でできる部分はないか検討してみましょう。例えば、業界知識や自社製品に関する研修は、現場の先輩社員が講師を務める方が、より実践的な内容になります。研修資料の作成や会場設営などを自社で行うだけでも、外部委託費用を削減できます。

複数の研修会社から相見積もりを取る

外部委託を検討する場合は、必ず複数の会社から見積もりを取りましょう。同じような研修内容でも、会社によって料金は異なります。料金だけでなく、研修内容や講師の質、実績などを総合的に比較検討することで、自社にとって最もコストパフォーマンスの高い研修会社を選ぶことができます。

研修効果を実感いただくために…

予算は限られているが、内容は妥協したくない」と感じる場合は、パッケージ型ではなく、目的やご予算に合わせてカリキュラムを設計できる研修会社を選ぶことがポイントです。

ガイアシステムでは、画一的な研修ではなく、企業ごとの課題・目的・ご予算に応じてカスタマイズした研修設計を行っています。限られたご予算の中でも効果を最大化できる研修プランのご提案が可能です。

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新入社員研修で活用できる「人材開発支援助成金」

新入社員研修 費用 助成金

厚生労働省は社員のスキルアップやキャリア開発のための助成金制度を設けており、
新入社員研修では「人材開発支援助成金」が活用できます。

人材開発支援助成金には、下記の4つのコースがあります。

  • 特定訓練コース
  • 一般訓練コース
  • キャリア形成支援
  • 職業能力検定制度導入コース

人材開発支援助成金は正社員に対する職業能力開発支援の実施が対象となり、
そのほかにも受給にはさまざまな要件があるため、事前に確認しておきましょう。

なお、助成金を申請する際には信頼できる社労士などに相談し、内容をきちんと理解したうえで導入することが大切です。

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「新入社員研修の費用」に関するよくある質問(Q&A)

新入社員研修はなぜ必要ですか?

新入社員研修は、マインドセットを整え、学生から社会人へ意識を変えるために必要です。

仕事への意識や向き合い方を早期に共有することで、指示待ちではなく主体的に行動できる土台を作ります。

あわせて、ビジネスマナー・最低限のスキルやコンプライアンスを体系的に学ばせることで、現場でのトラブルを防止できます。

共通理解を持たせることで不安を軽減し、モチベーションを安定させ、早期戦力化につなげることができます。

研修形式別の費用感とメリット・デメリットを教えてください。

外部研修は専門的なノウハウを活かした質が高い研修を実施できる一方、費用は比較的高くなります。

内製研修は費用を抑えられる反面、企画・運営の負担が大きく、研修内容の質が担当者に左右されやすい点に注意が必要です。

オンライン研修は移動や会場費が不要でコストを下げやすく、知識習得には有効ですが、実践力の定着には工夫が求められます。

新入社員研修の費用相場は、1人あたりどのくらいを見込めばよいですか?

教育研修費用の相場は、1人あたり平均約3.5万円とされています。

新入社員研修において、講師派遣型の場合は、半日(3〜4時間ほど)で約6万円〜20万円が相場となり、受講人数によって1人あたりの単価が変動します。

なお、実際の予算計画では受講料の他に、会場費、交通費、宿泊費、教材費といった付随費用が発生する点も考慮が必要です。研修形式や日数を整理したうえで、総額ベースで見積もることが重要です。

新入社員研修の費用をできるだけ抑えるための具体的な方法はありますか?

新入社員研修の費用を抑えるには、まず研修の目的とゴールを明確にし、不要な内容を削ることが重要です。

知識習得中心の内容はオンライン研修を活用し、対面研修は演習などに絞るとコストを下げられます。

自社で対応可能な内容は内製化し、外注は専門性が必要な部分に限定しましょう。

あわせて助成金の活用可否を確認し、複数社から相見積りを取ることで費用対効果の高い選択ができます。

新入社員研修で活用できる「人材開発支援助成金」はどのようなものですか?

人材開発支援助成金は、厚生労働省が企業の人材育成を支援する制度で、新入社員のスキルアップやキャリア開発を目的とした研修が対象です。

正社員に対する職業能力開発支援の実施が要件となり、研修内容や実施方法に一定の条件があります。

助成対象となる費用や申請手続きは細かく定められているため、事前に制度内容を確認することが重要です。実務では、申請漏れや要件不備を防ぐため、社労士など専門家に相談しながら進めると安心です。

費用だけでなく、効果の高い新入社員研修を選ぶためのポイントは何ですか?

費用だけで判断せず、自社の育成戦略に合っているか、目的を明確にしたうえで研修内容を確認することが重要です。

過去の実績や、同様の課題解決につながった事例があるかも判断材料になります。

研修後のフォロー体制や、短期で終わらせず長期視点で育成につなげられる設計かも確認しましょう。

ガイアシステムのように、課題や目的に応じたオーダーメイド研修ができるかどうかも、効果を高めるポイントです。

まとめ

新入社員研修の予算計画を立てる際に漏れがあると、カリキュラム内容を妥協しなくてはならなくなってしまったり、思わぬコストがかかってしまったりすることがあります。あらかじめ細かな経費についてもしっかりと計上しておきましょう。

新入社員研修の費用や料金体系、研修メニューは多種多様です。費用ももちろん大切ですが、自社の事業にフィットした新入社員研修プログラムを作り上げることが何よりも重要です。パッケージ化された研修では、企業が抱えるさまざまな課題に十分に対応できないケースもあります。

完全にフィットした新入社員研修をおこないたいという場合には、ガイアシステムの「オーダーメイド型 新入社員研修」もぜひ、ご検討ください。企業ニーズを100%反映したオーダーメイドでプログラムを構築するため、自社事業とのずれが生じず、効果的な新人育成ができます。まずはお気軽に資料ダウンロード・お問い合わせください。

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