医療従事者向けのハラスメント対応マニュアルの作成方法は？必須項目や予防策を紹介

近年、医療現場では患者やその家族、あるいは職員間でのハラスメントが深刻な問題となっています。

ハラスメントは、被害を受けた医療従事者の心身に大きな負担をかけるだけでなく、医療の質の低下や離職にも繋がりかねません。

このような状況に対応するため、各医療機関では、組織としてハラスメントに毅然と対応する姿勢を示し、具体的な対応手順を定めたマニュアルの整備が急務となっています。

医療現場で深刻化するハラスメントの現状

医療現場は、人の生命や健康に関わる特殊な環境であるため、様々なハラスメントが発生しやすい状況にあります。

医療従事者が直面するハラスメントの種類

医療従事者が直面するハラスメントは、大きく分けて「ペイシェントハラスメント」と「職場内のハラスメント」の2つに分類されます。

それぞれの具体例を以下の表にまとめました。

ハラスメントの分類	具体的な行為の例
ペイシェントハラスメント	・殴る、蹴る、物を投げつけるなどの身体的暴力 ・「殺すぞ」「SNSに晒す」といった精神的暴力（脅迫） ・大声で怒鳴る、執拗なクレームを入れるなどの威圧的な言動 ・不必要な身体接触や性的な発言をするセクシュアルハラスメント ・長時間居座る、業務時間外の対応を強要するなどの拘束的な言動
職場内のハラスメント	・職務上の地位を利用したパワーハラスメント ・性的な言動によるセクシュアルハラスメント ・妊娠・出産・育児休業などに関するマタニティハラスメント

これらのハラスメントは、医師、看護師、介護士、薬剤師、医療事務など、職種を問わず全ての医療従事者が被害者となり得ます。

ハラスメントが医療現場にもたらす影響

ハラスメントは、被害を受けた個人の問題だけでなく、医療機関全体に深刻な影響を及ぼします。

まず、被害を受けた職員は、精神的なストレスからうつ病などの精神疾患を発症するリスクが高まります。

また、仕事へのモチベーションが低下し、最悪の場合、離職に繋がることも少なくありません。職員の離職は、医療現場の人手不足をさらに深刻化させ、残された職員の負担を増大させるという悪循環を生み出します。

その結果、医療サービスの質の低下を招き、患者に提供されるべき医療の水準を維持することが困難になる可能性もあります。

なぜ医療機関にハラスメント対応マニュアルが必要なのか？

ハラスメント対策として、なぜマニュアルの作成が重要なのでしょうか。

その理由は、職員個人を守るためだけでなく、組織全体のリスクマネジメントや医療の質を維持する上で不可欠だからです。

職員の安全と心の健康を守るため

ハラスメントが発生した際、対応が個々の職員に委ねられてしまうと、精神的な負担が大きくなり、対応も場当たり的になりがちです。

マニュアルによって組織としての統一した対応方針を明確にすることで、職員は一人で抱え込むことなく、安心して対応にあたることができます。

これは職員のメンタルヘルスを守り、安全な職場環境を確保する上で必要不可欠な基盤となります。

組織としての法的責任とリスク管理

事業主には、労働者の生命や健康などを危険から保護するよう配慮すべき「安全配慮義務」があります 。

ハラスメントを放置すれば、この義務違反を問われ、損害賠償責任を負うリスクがあります。

マニュアルを整備し、適切な対応を行うことは、こうした法的なリスクを低減させる上で重要です。また、組織としてハラスメント対策に真摯に取り組む姿勢を示すことは、医療機関としての社会的信頼を維持することにも繋がります。

質の高い医療提供を維持するため

職員がハラスメントの恐怖やストレスに晒されている状態では、患者対応に集中することができず、医療ミスが発生するリスクも高まります。

職員が安心して働ける環境を整備することは、結果として患者一人ひとりへのケアの質を高め、安全で質の高い医療サービスを提供し続けるための土台となります。

マニュアルの存在は、職場全体の規律を保ち、安定した医療提供体制を維持するために不可欠です。

ハラスメント対応マニュアルに盛り込むべき7つの必須項目

実効性のあるハラスメント対応マニュアルを作成するためには、いくつかの重要な項目を網羅する必要があります。

【手順解説】ハラスメント発生時の具体的な対応フロー

マニュアルには、実際にハラスメントが発生した際の具体的な対応フローを図や箇条書きで分かりやすく示しましょう。

ハラスメントを未然に防ぐための予防策

ハラスメントは、発生後の対応だけでなく、未然に防ぐための取り組みが求められます。

職員に向けた定期的な研修の実施

全職員を対象に、ハラスメントに関する研修を定期的に実施します。

どのような行為がハラスメントに該当するのか、ハラスメントがもたらす影響、そして発生時の対応方法などを学び、職員全体の意識を高めることが目的です。

特に管理職には、リーダーシップとコミュニケーションに関する研修を行い、良好な職場環境を築く役割を担ってもらいます。

ポスター掲示による院内への啓発活動

院内の休憩室や廊下など、職員や患者の目に付きやすい場所に、ハラスメント防止を呼びかけるポスターを掲示します。

「暴力・暴言は許しません」「録音・録画は禁止です」といった具体的なメッセージを発信することで、ハラスメントを許さないという組織の姿勢を院内外に明確に示すことができます。

啓発活動の例	期待される効果
院内ポスターの掲示	ハラスメントを許さないという組織の明確な意思表示となり、抑止力に繋がる。
院内報での注意喚起	定期的に情報発信することで、職員の意識を風化させない。
入院・受診時の説明	迷惑行為があった場合は診療を制限する可能性があることを伝え、予防線を張る。

コミュニケーションの活性化と職場環境の改善

日頃から職員間のコミュニケーションが円滑で、風通しの良い職場は、ハラスメントが起きにくいと言われています。

定期的なミーティングの開催や、上司と部下の1on1ミーティングなどを通じて、職員が気軽に相談できる関係性を築くことが大切です。

また、過重労働や人員不足といった労働環境の問題がハラスメントの温床になることもあるため、組織として職場環境の改善に継続的に取り組む姿勢が求められます。

医療従事者向けのハラスメント対応マニュアルに関するよくある質問（Q&A）

まとめ

医療従事者をハラスメントから守り、安全な職場環境を確保するためには、実効性のある対応マニュアルの作成と運用が不可欠です。

マニュアルには、組織の基本方針、具体的な対応フロー、そして再発防止策を明確に定め、全職員で共有します。