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【経営者・人事の皆さまへ】休業中の社員様へ「教育訓練」を実施しませんか?

2020 7/16
目次

雇用調整助成金は、「教育訓練」も対象に!

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金の申請をされている企業様も多いかと思います。
その際、休業している間の時間を有効的に活用するには、教育訓練が効果的です。
また教育訓練を実施することにより、助成金額が上乗せされます。

現在、9月30日までの期間において、新型コロナウイルス感染症の特例により、
支給要件が緩和されており活用がしやすくなっています。
普段できなかった研修を今この時間を使って取り組むことを検討してみてはいかがでしょうか。

教育訓練の特例措置 緩和の3ポイント

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、集合研修等の実施が難しい状況であることに鑑み、
   従前認めていなかった 以下の教育訓練を緊急対応期間においては認めるものとする。
(2)従前認めていなかった以下の教育訓練を緊急対応期間においては認めるものとする。
(3)繰り返しの教育訓練が必要なものについて、過去に行った教育訓練を同一の労働者に実施する訓練(※同一の対象期間における再訓練は認めない)について、緊急対応期間中においては、認めるものとする。

参考:厚生労働省 雇用調整助成金(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例)より

つまり… 

【1】自宅などで行う学習形態の訓練(オンラインでの実施)が認められる

【2】接遇・マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、 メンタルヘルス研修などの
   職業、職務の種類を問わず、 職業人として共通して必要となる訓練が認められる


【3】過去に行った訓練が認められる

「通常の雇用調整助成金」と「緊急対応期間の雇用調整助成金」の比較

         研修のテーマ・スタイルについて  通常の雇用調整助成金緊急対応期間の雇用調整助成金
①自宅などで行う(オンライン)
②接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、
 メンタルヘルス研修 など
③新入社員研修
④過去に行った教育訓練を同じ従業員に繰り返し訓練
⑤趣味や教養を身につけることが目的の訓練
(例;話し方教室、日常会話程度の語学研修など)
⑥半日訓練、半日通常業務
⑦所定労働時間内に実施されること 要件要件
⑧実施時間数 3時間以上 3時間以上

申請書類について ―研修会社に教育訓練カリキュラムを依頼する場合―

必要書類ポイント
休業等実施計画届
教育訓練休業協定書
教育訓練カリキュラム 実施主体、対象者、科目、カリキュラム、期間など
受講料の支払いを証明する書類請求書や領収書など
支給申請合意書(訓練実施者)様式13号
※厚生労働省ホームページからダウンロード可能
各受講者の受講を証明する書類 各受講者が訓練日ごとに記入したアンケートや作成した受講レポート

※申請書類の詳細は必ず事前に管轄の労働局へご確認ください。

助成金活用が見込める研修例

例えば、このような研修で助成金が活用できるかもしれません

支給の可否を保証するものではありません。詳細は必ず事前に管轄の労働局へご確認ください。
労働局やハローワークから調査を受けることもあります。教育訓練の実施、管理はしっかりと行うことが重要です。

「休業中だからこそ」可能となる人材教育。検討してみませんか?

新型コロナウイルス感染症の影響により営業を自粛や、従業員を休業とされている企業様は、
本当に大変な状況の連続かと思います。
そのような時期ではありますが、このような時期だからこそ…

今の時間をつかって教育訓練を実施することは従業員にとっても会社にとっても効果的に働くはずです。
「休業中だからこそ」可能となる「従業員育成」について、ぜひ、ご検討ください。

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研修のプログラム構築などはお任せください!
御社のニーズに合わせた最適なプランをご提案させていただきます。

※なお、助成金申請につきましては提携の社労士の方とご相談、もしくは、詳細は必ず事前に管轄の労働局へご確認ください。弊社にて支給の可否を保証するものではありませんので、ご理解のほどよろしくお願い致します。


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