人材開発支援助成金はいくらもらえる？各コースの概要と助成額を紹介

企業の成長に人材育成は不可欠です。人材開発支援助成金は、人材育成を目的とした研修にかかる経費や賃金の一部を国が助成する制度で、従業員のスキルを底上げしたいと考えている企業には便利な制度です。しかし、実際に人材開発支援助成金を利用したいと考えている企業でも、具体的な助成額がわからないという場合は少なくありません。人材開発支援助成金には対象となる訓練が8つあるため、それぞれで行う訓練の内容と助成額は事前に把握しておく必要があります。

人材開発支援助成金のコースと助成額

1. 特定訓練コース
2. 一般訓練コース
3. 教育訓練休暇等付与コース
4. 特別育成訓練コース
5. 建設労働者認定訓練コース
6. 建設労働者技能実習コース
7. 初会社職業能力開発コース
8. 人への投資促進コース

以下では、それぞれのコースで支給される助成金の金額と、コースの概要を詳しく解説します。

特定訓練コース

特定訓練コースとは、業務の生産性を向上させるための訓練を行った際に助成金が支給されるコースです。特定訓練コースでは、訓練にかかる経費に加え、訓練期間中の訓練に参加している従業員の賃金の一部が助成されます。

研修の種類には、職場とは別の施設で行う“OFF-JT”と、職場で仕事をしながら行う“OTJ”があり、OJTを実施した際には実施助成という助成金が支給されます。

特定訓練コースにて助成される金額は、以下の通りです。

経費助成

	通常	生産性条件を満たす場合
OFF-JT	45%	60%
OJT	なし	なし

訓練の実施にかかる経費の一部は、OFF-JTの実施にのみ助成されます。
また、通常の場合では45%の助成率なのに対して、生産性条件を満たす場合は60%に増額される仕組みになっています。

45%(60%)と定められている助成率ですが、上限額が設けられており、行われた訓練の時間が20時間以上100時間未満だった場合は15万円、100時間以上200時間未満だった場合は30万円、200時間以上だった場合は50万円となります。

賃金助成

	通常	生産性条件を満たす場合
OFF-JT	760円	960円
OJT	なし	なし

訓練にかかる賃金の一部の助成は、OFF-JTの実施にのみ支給されます。
1人1時間あたり760円、生産性条件を満たす場合は960円が支給される仕組みとなっており、200円の差があります。

実施助成

	通常	生産性条件を満たす場合
OFF-JT	なし	なし
OJT	665円	840円

OJTの実施助成は、OJTを実施した時のみ支給されます。
一人1時間あたり665円で、生産性条件を満たす場合は840円が支給され、賃金助成同様、生産性条件を満たす場合は200円程度助成額が増額されます。

一般訓練コース

一般訓練コースとは、業務に関わる専門的な知識や技術などを習得するための訓練を実施した際に助成金が支給されるコースです。一般訓練コースでは、訓練にかかる経費の一部に加え、訓練に参加した従業員の賃金の一部が助成されます。

一般訓練コースにて助成される金額

	通常	生産性条件を満たす場合
経費助成	30%	45%
賃金助成	380円	480円

経費助成、賃金助成ともに特定訓練コースよりも低い助成率、助成額となります。
しかし、特定訓練コース同様、通常の場合と生産性条件を満たす場合では、生産性条件を満たす場合の方が助成額が多くなっているため、訓練の実施を予定している人は覚えておきましょう。

教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇等付与コースとは、有給休暇訓練休暇制度を導入後、従業員が当該の休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成金が支給されるコースです。

中小企業に勤めている正社員の従業員が訓練の対象となります。
中小企業以外の企業であったり、正社員ではなくアルバイトやパート雇用の従業員の場合には、コースを受講することはできません。

教育訓練休暇等付与コースは、休暇の長さにより制度が異なり、助成額も異なります。詳しい助成額については、以下をご覧ください。

教育訓練休暇制度の場合

	通常	生産性条件を満たす場合
経費助成	30万円	36万円
賃金助成	なし	なし

教育訓練休暇制度を受講した場合は、経費助成のみが支給されます。
生産性条件を満たす場合では、通常よりも6万円増額された36万円が支給される仕組みになっています。

長期教育訓練休暇制度の場合

	通常	生産性条件を満たす場合
経費助成	20万円	24万円
賃金助成	6,000円	7,200円

長期教育訓練休暇制度を受講した場合は、経費助成に加えて賃金助成も支給されます。
賃金助成に関しては、1人1時間あたり6,000円が支給され、生産性条件を満たす場合では1,200円増額された7,200円が支給されます。

教育訓練短時間勤務等制度の場合

	通常	生産性条件を満たす場合
経費助成	20万円	24万円
賃金助成	なし	なし

教育訓練短時間勤務等制度を受講した場合は、経費助成のみが支給されます。
生産性条件を満たす場合、通常よりも4万円増額された24万円が支給される仕組みになっています。

特別育成訓練コース

特別育成訓練コースとは、従業員の育成を目的とした訓練を実施した際に助成金が支給されるコースです。

経験の少ない正社員の知識や技術を向上させる目的や、パートやアルバイト雇用の従業員を正社員として雇用し直す目的で訓練を行い、それにかかる経費や賃金の一部を国が支給します。
特別育成訓練コースでは、OFF-JTとOJTを実施した場合で、それぞれ助成額が異なります。

OFF-JTの場合

	通常	生産性条件を満たす場合
経費助成(正社員化した場合)	70%	100%
経費助成(正社員化しなかった場合)	60%	75%
賃金助成	760円	960円

特別育成コースのOFF-JTを実施した場合、非正規雇用のアルバイトやパートの従業員が正社員化したかどうかで経費助成の助成率が異なります。

非正規雇用のアルバイトやパートの従業員が正社員に変更となった場合、通常であれば70%、生産性条件を満たす場合は100%が支給されます。
また、賃金助成も通常では760円、生産性条件を満たす場合は960円が支給されます。

OJTの場合

	通常	生産性条件を満たす場合
経費助成	なし	なし
賃金助成	10万円	13万円

特別育成コースのOJTを実施した場合は、賃金助成のみが支給されます。通常は10万円、生産性条件を満たした場合では13万円が支給される仕組みとなっています。

建設労働者認定訓練コース

建設労働者認定訓練コースとは、建設業の企業が実施する訓練にかかる費用を助成するコースです。

建設労働者認定訓練コースを受講するには、上記で紹介した特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースのいずれかを受講している必要があります。

建設労働者認定訓練コースの助成額

	通常	生産性条件を満たす場合
経費助成	都道府県事業対象経費の1/6	通常と同じ
賃金助成	3,800円	4,800円

建設労働者認定訓練コースでは、経費助成と賃金助成が支給されます。経費助成の助成額に関しては、都道府県ごとに助成額が異なるため、受講を検討している方は自分の担当エリアの自治体に確認を取りましょう。

賃金助成に関しては通常で3,800円、生産性条件を満たす場合は4,800円が支給される仕組みになっています。

建設労働者技能実習コース

建設労働者技能実習コースとは、建設労働者の雇用の改善等を目的とした訓練に対して助成を行うコースです。

建設労働者技能実習コースは、中小企業及び中小建設事業主の団体が対象となっており、雇用の改善のほか、技術の向上を目的とした訓練にも助成金が支給されます。

建設労働者技能実習コースは、企業に勤める従業員の数により助成額が異なります。詳しい助成額は以下をご覧ください。

従業員が20人以下の中小企業

	通常	生産性条件を満たす場合
経費助成	75%	75%
賃金助成	7,600円	9,600円

従業員が20人以下だった場合、訓練にかかる経費の75％が一律支給されます。賃金助成に関しては通常で7,600円、生産性条件を満たす場合は9,600円が支給されます。

従業員が21人以上の中小企業

	通常	生産性条件を満たす場合
経費助成	35歳未満は70%、35歳以上は45%	通常と同じ
賃金助成	6,500円	7,750円

従業員が21人以上だった場合、経費助成は訓練を受講する従業員の年齢によって助成率が異なります。
35歳未満だった場合は70%、35歳以上だった場合は45％となり、生産性条件を満たした場合でも助成率は変わりません。
賃金助成に関しては通常で6,500円、生産性条件を満たす場合は7,750円が支給されます。

中小企業以外の建設事業主

	通常	生産性条件を満たす場合
経費助成	60%	通常と同じ
賃金助成	なし	なし

従業員の人数に関わらず、中小企業以外の建設事業主が訓練を受講した場合、賃金助成は支給されず、経費助成のみが支給されます。
経費助成では、一律60%の助成金が支給される仕組みになっています。

障害者職業能力開発コース

障害者職業能力開発コースとは、障害をもった従業員の雇用の維持・促進などを目的とした訓練に対して助成を行うコースです。
障害者職業能力開発コースでは、施設等の助成額に加え、訓練にかかる運営費が助成される仕組みとなっており、助成額は以下の通りです。

障害者職業能力開発コースの助成額

施設等	75%
運営費	80%

障害者職業能力開発コースでは、助成額に上限が定められており、施設等の助成金で5,000万円まで、運営費は1人あたり17万円までと決められています。

人への投資促進コース

人への投資促進コースとは、高度な人材を育成するための訓練に対して助成するコースです。障害者職業能力開発コース高度な人材育成のほか、デジタル人材や、従業員による自発的な訓練、定額訓練を実施した場合にも助成金が支給されます。

人への投資促進コースの対象訓練、詳しい助成額

訓練	経費助成	賃金助成	実施助成
高度デジタル人材訓練	中小企業⇒75% 大企業⇒60%	中小企業⇒960円 大企業⇒480円	なし
成長分野等人材訓練	75%	960円	なし
情報技術分野認定実習併用職業訓練	中小企業⇒60% (生産性条件を満たす場合は75%) 大企業⇒45% (生産性条件を満たす場合は60%)	中小企業⇒760円 (生産性条件を満たす場合は960円) 大企業⇒380円 (生産性条件を満たす場合は480円)	中小企業⇒20万円 (生産性条件を満たす場合は25万円) 大企業⇒11万円 (生産性条件を満たす場合は14万円)
長期教育訓練休暇等制度	20万円 (生産性条件を満たす場合は24万円)	1日あたり6,000円 (生産性条件を満たす場合は7,200円)	なし
自発的職業能力開発訓練	30% (生産性条件を満たす場合は45%)	なし	なし
定額制訓練	中小企業⇒45% (生産性条件を満たす場合は60%) 大企業⇒30% (生産性条件を満たす場合は45%)	なし	なし

こちらのコースでは、対象となる従業員の雇用形態なども細かく分類されているため、詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。　厚生労働省のホームページはコチラ

まとめ

人材開発支援助成金の助成額について詳しく解説しました。大きく分けて8つに分かれている人材開発支援助成金ですが、それぞれ実施する訓練により助成額は異なります。

中には助成額に上限が設けられているコースもあるため、受講を検討している企業は、事前に助成額を確認しておきましょう。

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